伊東市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月 定例会－03月18日-08号
また、新年度から開設される認定こども園の募集状況、さくら園の利用人数及び職員数、医療・福祉人材確保のための新生活応援事業の広告方法及び高齢者公共交通機関割引証購入助成事業の助成状況などについて確認がされました。 次に、第４款衛生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。
また、新年度から開設される認定こども園の募集状況、さくら園の利用人数及び職員数、医療・福祉人材確保のための新生活応援事業の広告方法及び高齢者公共交通機関割引証購入助成事業の助成状況などについて確認がされました。 次に、第４款衛生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。
また、高齢者公共交通機関割引証購入助成事業の助成状況、子どもの居場所づくり事業の実施状況、子育て支援センターの利用対象児童数や未就学児童数及び子育て支援アプリの利用状況について確認がされました。 続きまして、第４款衛生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。 まず、委員から、母子保健事業における母親交流支援事業について、具体的な事業内容を問う旨の質疑がありました。
本市では、高齢者の生活範囲の拡大や社会参加の促進を図るため、高齢者公共交通機関割引証購入助成事業として、バス割引乗車証または電車割引回数券を購入する７０歳以上の方に、購入費の一部として５，０００円を助成しているところであります。
(1)高齢者公共交通機関割引証購入助成事業について、対象となる市民の購入の助成見込みを伺います。 (2)子どもの居場所づくり事業について、事業内容及び今後の方向性を伺います。本市における移動交通手段は公共交通機関のほか、自家用車の利用も多く、その理由を理解しなければ、高齢化の進む中で外出困難な市民がふえてしまうのではないでしょうか。
(1) 高齢者公共交通機関割引証購入助成事業について、対象となる市民の購入の助成見込みを伺う。 (2) 子どもの居場所づくり事業について、事業内容及び今後の方向性を伺う。 ３ 第７款観光商工費に関し、以下２点伺う。 (1) ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業について、以下３点伺う。 ア 平成３１年度予算及び平成３０年度予算における事業費の内訳を伺う。
次に、高齢者公共交通機関割引証購入助成事業の実績についてであります。高齢者公共交通機関割引証購入助成につきましては、高齢者の外出機会の拡大や社会参加の促進、生きがいづくりを図ることを目的とし、市内を運行するバス及び鉄道事業者が発行する高齢者割引乗車証等の購入費用を助成するものであります。
ア 福祉基金積立金の運用の実績及び方針について イ 自立相談支援事業委託料及び学習支援事業委託料の内容及び成果について ウ 高齢者公共交通機関割引証購入助成事業の実績について エ 母子生活支援施設入所措置費の内容について (3) 第４款衛生費に関し、夜間救急医療センター管理事業の内容及び実績について伺う。
高齢者公共交通機関割引証購入助成事業につきましては、高齢者の外出の利便性の向上等を目的として、市内を運行するバス及び鉄道事業者が発行する高齢者割引乗車証等を購入する際に、購入費の一部として５，０００円を助成するもので、平成２８年度はバスの利用者が８５０人、電車の利用者が１，１２１人で、合わせて１，９７１人の方が利用され、前年度と比較して７１人増加しております。
このほか、高齢者公共交通機関割引証購入助成事業及び長寿ふれあい交流事業の実績、保育コンシェルジュの活動状況を問う質疑がされたほか、婦人保護事業における相談件数、ひとり親家庭等就学支援事業の対象世帯及び保育人材育成事業の内容について確認がされました。 次に、第４款衛生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。
このほか、臨時福祉給付金の受給者及び委託内容に関する質疑、婦人保護事業の相談体制に関する質疑、高齢者公共交通機関割引証購入助成事業に関する質疑があり、重度心身障害者タクシー利用料金助成費については、精神障がい者まで助成対象が拡充されることが確認されました。 次に、第４款衛生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。
このほか、民生委員の定員に関する確認、婦人保護事業の相談体制に関する質疑、高齢者公共交通機関割引証購入助成事業に関する質疑、病児・病後児の受け入れ体制を問う旨の質疑及び生活保護に関する質疑がされました。 次に、第４款衛生費のうち、本委員会所管部分につきましては、健康ＣＯＭＥ噛む推進事業の概要が確認されたほか、質疑はありませんでした。 続きまして、第１０款教育費について申し上げます。
現在、伊東市において公共交通にかかわる事業予算としては、事業者に対するものとして、生活路線バス運行事業補助金５，１００万円と鉄道施設老朽化対策事業補助金４１５万円の2点、利用者に対するものとして、高齢者公共交通機関割引証購入助成事業８００万円がある程度で、合計しても６，３１５万円にすぎません。